停電の感覚 2012 5 12
停電というと、一般の人は、
1秒や2秒ぐらいならば問題ないと思うでしょう。
政治家も、一般の人と同じようなレベルでしょう。
最近は、庶民感覚を売り物にする政治家が多いからです。
しかし、このような分野まで庶民と同じでは困ります。
もちろん、日本が農業国ならば、それでも問題ありませんが、
もし、日本にハイテク工場が多いならば、大きな問題です。
数秒どころか、0.1秒の停電や電圧低下でも致命的です。
たとえば、2010年12月に愛知県などで発生した電圧低下では、
わずか0.07秒だったにもかかわらず、
東芝の工場などハイテク工場が一時的に操業停止になってしまったのです。
（東芝は、これで100億円程度の損失を出したと聞いたことがあります）
日本では、政治家も評論家も、文科系が多いので、
停電や電圧低下を軽く考えているでしょうが、
それでは、江戸時代と変わらない「農業国の発想」と言えるでしょう。
安易に節電と言うけれど、
日本企業は、新興国の追い上げ、
厳しい国際競争、
さらに、超円高を受けて、
経営は、かなり、つらいものがあります。
そこへ、電力供給の不安が加わったら、どうなるか。
現状では、日本の政治家たちは、日夜、
日本企業を滅ぼすために動いているとしか見えません。
超円高で弱っている日本企業に止めを刺すために、
政治家たちが持ち出した最終兵器が、電力供給の不安です。
もちろん、彼らは、そんなことを考えてはいませんが、
恐ろしいのは、迷走した挙句、結果的に、そうなってしまうことです。
超円高で弱っている日本企業に、政治家の迷走が、最後の止めを刺したと。
庶民感覚を売り物にする政治家は、間違っています。
政治家というものは、高い能力を持って、国民を導くのが、本来の仕事であって、
庶民レベルで仕事をするのでは、
最終的に、国民から「政治家不要」と言われてしまうでしょう。
節電の限界 2012 3
20
たとえ超円高でも、日本企業が海外移転しないで、
国内で生産を続けていたのは、なぜか。
それは、海外では、特に新興国では、
電力供給に不安があったからです。
しかし、日本でも、福島原子力発電の事故を受けて、
電力供給不安、計画停電、節電要請、電力料金の値上げという具合に、
まるで新興国を連想させるような電力事情となっています。
昨年の夏、日本企業は、節電目標を達成するために、
工場において、かなり無理な操業を強いられたでしょう。
ただ、大震災直後ということで、やむを得ないと納得したはずです。
ところが、こうした節電要請が、毎年、続くと、どうなるか。
昨年の夏は、まだまだ多数の原子力発電所が稼動していました。
しかし、今年の夏は、原子力発電所の稼動がゼロの可能性があります。
電力料金の値上げどころか、電力供給不安もあるでしょう。